収益認識の開示(表示・注記):(5) 日本基準によるIFRS任意適用企業の注記事例分析(論点編)②

2022-04-15
収益認識会計基準は、5つのステップが象徴するように判断の積み重ねで会計処理が決定されます。したがって、会計処理の結果、各会計年度に計上される収益(売上高)は、KPI(Key Performance Indicator重要業績評価指標)だけでなく、会計処理上の判断によって大きな影響を受けます。収益認識の注記を記載する場合も、これらの判断が収益(売上高)に与える影響を考慮する必要があります。
 
 今回は、スマートフォンを中心とした身近なサービスを提供している企業グループを対象とします。スマートフォンと各種サービス・オプションの組み合わせが異なり、顧客や商流も異なる多種多様なサービスを提供しているため、収益認識の論点も数多く存在すると思われます。なお、本文中、意見にわたる部分は、筆者の私見であり、所属する法人の公式見解ではありません。

 要約版は、5分程度の短い時間で読めるように、また事例を短い単位に分割し読みやすいように工夫しており、「株式会社中央経済社の書籍編集者によるWebマガジン」に「【連載】収益認識の期末注記対策(第2回)」として掲載予定(4/18週)です。

 

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中央経済社note編集部|note

 

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Audit_revenue recognition note_5_2
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