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会計不正だけでなくサステナビリティの考慮も必要！ VUCA時代の内部統制
収益認識に関する期末注記を作成する際の留意点
収益認識に関する会計基準と同適用指針が、2021年4月以降開始する事業年度から適用されています。3月決算企業においては、すでに適用されており、2022年3月期の第１四半期から収益認識に関する注記の開示も始まっていますが、期末における注記の開示は、2022年3月期が初めてであるため、特に留意が必要な事項があります。そこで、期末において収益認識に関する注記を作成する際の留意点を、連載で解説します。また、ポジション・ペーパーの活用についても言及します。
なお、各回の本文は５分程度の短い時間で一読いただけるようにしており、図表を使って読者の理解が深まるように工夫しています。
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